クレジットカード現金化でトラブルがあった時は、どこに相談すればいいの?

クレジットカード現金化のトラブルの相談先は?
クレジットカード現金化では、契約して業者から商品を買ったり、指定された商品を買ったのにも関わらずお金が支払われなかった、などのトラブルがあることがあります。
業者と連絡自体取れなくなってしまった、ということもないわけではありません。
クレジットカード現金化の方法でトラブルがあった場合、どこに相談したらよいのでしょうか。

国民生活センターに相談する

クレジットカード現金化でトラブルが起きた場合、相談する先は国民生活センターになります。
国民が生活の中で中で、消費者として買い物をすることがあります。
その中でトラブルが発生してしまうこともないわけではありません。
おこなった買い物で起こったトラブルを解決のために相談する場所が、国民生活センターになります。
消費者側のトラブルの内容の概要は、架空請求やネットショッピング、ネットオークション、電話通信サービス、自宅や車など範囲が多岐に広がっています。
通常の買い物だけでなく、消費者側にとって細かいところまで対応してくれることとなっています。
ネットやSNSが進出していて、トラブルの中身がさまざまです。
一見こんなことを相談しても大丈夫かな?と思うことでも、相談してみるのが良いです。
電話をするとすぐに対応してもらえますし、全国的にありますので窓口で相談したいなら現地に行ってみてもよいです。

さらに細かい話なら弁護士へ

トラブルがあって業者に連絡をしたのに連絡が取れない、言い争いになってしまって電話がつながらなくなってしまったなど、私情を挟んでトラブルが悪化することもあります。
トラブル自体は些細なことだけどそのトラブルが悪化してしまったり、第三者がでてきて話がおかしくなってしまったなど、冷静なトラブル解決ができなくなってしまったということもあります。
このような場合は、国民生活センターでは解決が難しくなってしまうことがあります。
もし難しいことが分かったのなら、弁護士に相談してみるのもよいです。
弁護士は、法律上消費者側の目線に立って、何がトラブルの原因か、解決方法がないかなどを公平な視点で解決していきます。
クレジットカード現金化がどこか後ろめたい気持ちがあり、踏み込めない部分を弁護士が法律的な観点で解決していってくれます。
無料相談などあるところもありますので、まずは相談してみるのもよいです。

警察はあまりおすすめしないことも

どうしても困ったら警察に相談してみるのも一つの方法です。
しかしながらクレジットカード現金化自体グレーな行為なため、クレジットカード会社に通報されてしまうかもしれないリスクは考えないといけません。
ただ、そういったことに構っていられないような大きなお金が取られたままになっているときなどは、警察の力を借りてもよいです。
クレジットカード現金化自体は罪に問われることはありませんので、罪に問われるのは消費者でなく業者側になります。
ですから業者側の高額な金利で貸し付けをしていたり、商品のやり取りしていないのに現金だけ送っていたなど違法に当たることをしていれば業者側が捕まることがあります。
警察に相談するような事案になりますと消費者側にも感情がはいって何とかしたいと思っていることもあります。
ですから業者がつかまったり検挙されることはよかったと思うことになるかもしれないですが、業者自体が捕まってしまえば騙されたお金が戻ってこない可能性もあります。
悪徳業者を使わないことが前提ですが、このように自分だけが不利な状態になってしまうこともないわけではありません。
相談する窓口は慎重に考えたほうがよさそうです。

クレジットカード会社には相談しない

クレジットカード現金化は、違法な行為ではありませんがグレーな行為です。
業者がいて商売として成立はしていますが、使用するクレジットカードの会社自体が現金化を禁止しています。
利用規約などを見ると、カードの現金枠を換金することを目的で買い物をすること禁止していますとの記載があり、カード会社にとってはマナー違反となり、バレてしまうとカードを使えなくなる危険性があります。
安易に、クレジットカードを使用しているため、クレジットカード会社に相談してみようという発想は捨てることです。
相談内容を聞いている時点で、違法性を感じ取られてしまいます。

カードが止められたり、脱会処分、クレジット部分の一括返済を求められることも

クレジットカード現金化をクレジットカード会社にバレてしまうと、処分が下されることがあります。
カード自体の利用停止、カードを脱退させられる、クレジットの部分の現金の一括返済など普段からお金がなくて困っている人にとっては、困ることばかりです。
クレジットカード会社は、クレジットカード現金化を禁止にはしていますが、実際におこなっていることがわかるのは難しい部分があります。
明細はわかっても内容まではわからないからです。
そのためにわざわざ自分からばらすことはしないで、カード会社に相談する選択肢は捨てることが大切です。

クレジットカード現金化の違法性は?犯罪になるの?

クレジットカード現金化は限りなくグレーな行為ではありますが、違法な行為ではありません。
ですからトラブルが起こったら相談する権利は消費者にあります。
たとえばクレジットカードの現金枠を使って、換金する目的で商品券を買い、そのまま売りに行った、一方で、同じようにして親にプレゼントする目的で商品券を買ったけど、親にいらないといわれ不必要だったので売りに行った、という事例があります。
この事案の結果はクレジットカードの現金枠を使って商品を買ったけれど、そのまま商品を売りに行ったという流れとなります。
目的が違うだけでおこなっていることは同じですので、消費者側は罪に問われることがないのです。
この目的の部分は現金化している本人しかわかりませんので、違法性がわかることないとも言えます。
ですから違法性を問われることはありません。

泣き寝入りをする必要はないためまず相談へ

お金が動いているからこそ相談することに不安を感じることもありますし、だからこそ相談したい部分でもありますが、国民生活センターは消費者の相談のためのセンターです。
全国で起きているさまざまな買い物のトラブルを聞きながら以前の事例を踏まえたり、経験がありますので、相談するだけでも価値があることがあります。
自分と同じようなことが他で起きているのならそれに倣って問題が解決することもあります。
相談自体は無料でおこなってくれますし、電話の場合は通話料がかかりますが電話代だけで済むことになります。
1人で抱えているとそれだけで気が重くなってしまいますので、まずは電話してみるとよいです。
また、本来平日しかセンターが稼働していないこともありますが、電話だけなら週末も相談できる電話があります。
相談自体は早い方が解決に向かいやすかったり、土日しか連絡する時間がない人などは週末の窓口などを使ってもよいです。
どちらにしても、誰かに相談することで道が開けて行ったり、停滞している状況を進めることができますので、トラブルは解決に向かうかもしれません。
遠慮しないでトラブルが大きくなる前に、相談は無料でおこなえますので、積極的に相談してみるのがおすすめです。